2439件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四国中央市議会 2022-12-23 12月23日-05号

また,調達が完了するまでは,既存のはしご車を使用することとなるため,メーカーが推奨する保守点検を実施し,安全を確保しながら運用を継続していくとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果,議案第78号については,賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 

四国中央市議会 2022-12-15 12月15日-04号

◆三好平議員 市長さん,答弁はあれなんですが,私がお尋ねしました3点,予算も含めてスケジュールも,どうやって対応するのか。答弁の中で,最初に18歳未満の方々というようなことを説明されましたけれども,18歳までの方なんで,その点削減されるんではないんで,この内容を引き続いて詳しく説明いただける方,お願いできましたら……。 

宇和島市議会 2022-12-07 12月07日-02号

なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問答弁の時間を含めて1人1時間以内といたします。 この際、申し上げます。 議員皆さんは、指定発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員質問に対する理事者答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、清家康生君の発言を許します。     

宇和島市議会 2022-11-29 11月29日-01号

また、技術職人事異動が少ないという実情もあるため、基本的には退職者の補充をベースとして、次世代職員を確保せざるを得ないと考えていますとの答弁でありました。 理事者におかれましては、安定的な水道事業を継続できるよう、採用枠後継者確保のために適切な職員の配置を行うよう要望します。 次に、病院事業会計につきまして申し上げます。 

宇和島市議会 2022-09-28 09月28日-05号

委員から、どの段階で検査を実施すれば適切なのかルールは定められているのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、施設内で発熱が生じた場合、まず施設内で全員検査を実施し、その後、中間検査、さらには終結させるための全員検査、計3回を想定しており、最近の実例を踏まえ周知徹底を図っておりますとの答弁でありました。 

宇和島市議会 2022-09-15 09月15日-03号

理事者皆様におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、地域猫に関する質問をいたします。 ACジャパンテレビCMで、ハローキティ地域猫に関するCM流れています。見られた方も多いのではないでしょうか。まだまだ理解の進まない地域猫の認知、理解に関する問題提起をされています。 

四国中央市議会 2022-09-15 09月15日-04号

会議場のみならず,委員会等においても,理事者答弁に多少の違和感を覚えることはありましたが,今回のテーマである「答弁内容は不変のはず」が,なおざりに聞き流されてしまったごとくの出来事は,看過できないものとして質問をいたすのであります。 地方議会とはいえ,議会議会であります。改めて,ここに本会議場における理事者答弁とは,いかほどの重みがあるのか,まずお伺いをするものであります。

宇和島市議会 2022-09-14 09月14日-02号

なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問答弁の時間を含めて1人1時間以内といたします。 この際、申し上げます。 議員皆さんは、指定発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員質問に対する理事者答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、山瀬忠弘君の発言を許します。     

四国中央市議会 2022-09-14 09月14日-03号

猪川護議員 西岡地域振興課長,答弁ありがとうございました。 「子育て環境四国一」を目指して取り組まれているスタンスはすばらしいと思います。答弁の中にあった女性の転出者が多くなっているということは私も大きな課題だと思っております。 人口減少少子化対策プロジェクト会議を組成されたということですので,その中でその原因をしっかり分析され,対策そして改善に結びつけていただけたらと思います。

宇和島市議会 2022-06-27 06月27日-05号

委員から、見守りはどのようなところと連携をし、事業期間についてはどのような流れになるのか、との質疑があり、これに対し理事者からは、現在、みさいやネットに加入されているのは、市内の9医院と限られていますが、市から見守りサービス利用者に一定の補助を行うことで利用促進につなげていきたいと思っておりますとの答弁でありました。 

四国中央市議会 2022-06-24 06月24日-05号

財源として,森林環境譲与税基金500万円を充てるものであるとの答弁がありました。 また,委員から,航空写真撮影業務委託料2,200万円の内訳を伺うとの質疑に対し,航空写真約600枚を撮影し,データ化したものを土地評価システムに活用し,地目の認定や家屋の新築,滅失等の状況を確認するための課税資料とするものであるとの答弁がありました。